『公教育の再編と子どもの福祉』【全2巻】合評会の予習用③です。3つの質問のうちの1つ目の質問「①RED研に参加し（続け）たのはなぜですか？」は、前回のエントリ（執筆者（＝自分）への3つの質問の回答編（1）――『公教育の再編と子どもの福祉』【全2巻】合評会の予習用② - もどきの部屋 education, sociology, history）
を見ていただくことにして、本日は1巻1章「「多様な教育機会」と教育／福祉――ジレンマのなかで、ジレンマと向き合う実践の論理」について。
②この論考で取り組んだのは、どのような課題ですか？
1章では、序章で取り組んだ課題――RED研ウェブサイトにある多様な教育機会を考える会 - 本会の趣旨のページの解説――のうち、説明を取り残していた最初のセクション〈何を議論するのか〉の部分に読者から寄せられるであろう疑問に応えようと試みました。
〈何を議論するのか〉のセクションでは、RED研が検討対象とする「多様な教育機会」の例示が列挙されていますが、そこでは「多様な教育機会確保法案」に直接かかわった「多様な教育機会」以外にも大幅に対象範囲が拡張されており、とくに貧困対策や生活困窮者支援あるいは居場所事業など、制度的には福祉領域に位置づく育ちの場や支援の取り組みまでが含まれています。つまり、RED研が「多様な教育機会」をとらえるさい、立ち上げ当初からずっと「教育と福祉の区別」（以下、教育／福祉と略記）という視角が採用されてきたということです。
なぜフリースクールや夜間中学校以外の、法案とはもともと何の関係もなかった支援の場まで含めて「多様な教育機会」という同じカテゴリーのもとで検討するのか、そこにどのような意義があるのか、さらにそのさい教育だけでなく福祉領域まで見据えて、両者を同時に検討対象とする視角（＝教育／福祉をとらえる視角）が採用されるのはなぜか、それによってどのような考察が可能になるのか、といった疑問に応える課題に取り組みました。
③その課題に対して与えた回答は、どのようなものですか？
教育と福祉それぞれの領域の制度化のプロセスをひも解くと、近代化の当初から両領域間の線引きや実践・事業としての内実の対比が問題とされてきたことがわかります。つまり、教育と福祉にはもともと互いに通底する側面と、同時に鋭く異なる性質との双方の側面があるということです。そこで、いったん抽象度を上げて、教育と福祉を比較する観点からそれぞれの特質を検討し、教育と福祉それぞれの領域で支配的なコミュニケーションのあいだに認められる同一性と差異性について考察しました。
その結果として出した答えは、教育と福祉の領域で繰り広げられる実践はいずれも「人のよりよい・より望ましい方向への変化にむけて働きかけるコミュニケーション」だという点で同一ですが、実践のスタートとゴールが異なる、いいかえると、実践が踏まえる「前提」と、実践の「達成」とされるものの扱いとが二つの領域のあいだでは対照的だということです。
教育では実践のスタート時点での対象者の同質性が前提とされ、仮にその前提を裏切る現実があったとしてもその探索と対応を任務とするのではなく、同質性の前提を踏まえたその後の「よさ・望ましさ」にむけて（のみ）コミュニケーションを継続させていく点で特徴的です。それに対して福祉では、現状においてあるべき「標準」が満たされていない「欠如」の実態の探索とそれへの対応を主眼としてコミュニケーションを継続させる一方で、その働きかけの結果「標準」が満たされればそこでコミュニケーションは打ち切られ、それ以上の「よさ・望ましさ」にむけては接続していかない点において教育とは対照的だということです。
教育と福祉には同一性の側面があるために、同じ実践をめぐる議論の場を共有することが可能であり、両者の「連携」や「協働」が要請されることにもなりますが、同時に、対照的な側面もまたあるからこそ、両者のあいだの「連携」や「協働」の場面では、互いの前提とする規範や論理が対立し、その対立する規範・論理のあいだでのジレンマに直面せざるをえない状況が常態化することを示しました。
しかしながらそこでは同時に、ジレンマに直面せざるをえない状況は大きな「メリット」を伴うものでもある、という見方を強調しました。むしろ、「人のよりよい・より望ましい方向への変化にむけて働きかけるコミュニケーション」に付随するジレンマを自覚できず、あるいはそれを無視することで「自らが選択した実践こそ最善である」ことを自明視してしまった働きかけほど独善的で危険なものはないからです。そのような実践が横行してしまうもとでは、「「教育社会学的」批判のテンプレート」が危惧するような事態も現実のものになってしまうでしょう。
教育／福祉の視点とは、そうした働きかけがジレンマに満ちたものであることを自覚できるようになるために必要なものであり、そのジレンマを直視し、引き受け、向き合いながら働きかけを持続する姿勢こそが、「誰も取り残されることなく、学び、育つ権利が保障される社会の実現という理想」にむけて求められる実践の論理となっていること／なるであろうことを結論としました。
9月29日（日）には多様な教育機会を考える会（rethinking education研究会、以下RED研）からでる以下のシリーズ全2巻の合評会が開催されます。対面参加の申し込み受け付けは打ち切られましたが、オンライン参加の申し込みは前日28日（土）まで可能です。
合評会申し込みフォームはこちら。https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdNYk963bWdV85F_9stBVbuZEjg_f2UiLIbMg3Wf69gof9xmQ/viewform
