5月23日、自由民主党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は安倍総裁に対し「第二次提言」を提出した。（1）平成の学制大改革、（2）大学・入試の抜本改革、（3）新人材確保法の制定、（4）学力向上、を主要な課題として検討が続けられていた。そのうち、「学力向上」については今年4月に英語教育、理数教育、ICT教育を中心とした「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」としてすでに取りまとめられている（第一次提言）。
今回は残りの3つの課題、すなわち（1）「平成の学制大改革」、（2）「大学・入試の抜本改革」、（3）「新人材確保法の制定」を内容とする。（1）は教育体系の複線化を明示したほか、地域ごと・学校ごとの学校体系の多様化、進級・卒業の弾力化等を謳う。（2）は高校在学中の達成度テストの創設や高等教育の柔構造化の提言、（3）は教員の養成・採用・育成・処遇と配置の問題にかかわり新卒の「准免許」化を意味する「教師インターン制度」などの方策が並ぶ。
以下、PDFファイルがその内容である。
これまで個別テーマごとに切り分けて報道されてきたものの全貌である。一説では大筋このままの内容で本部から実行会議に提出され、7月の参議院選挙の公約にも盛り込まれる見通しだという。現今の政治情勢に鑑みれば、中教審を経てそのまま実現する可能性も高いということである。
第一次安倍内閣時の教育基本法改定をうけて、戦後数十年にわたって日本の教育を支えてきた制度の根幹に触れる内容もある改革構想であるのに比して、教育学／界の反応をあまり目にすることがない。ここに急ぎ紹介して各専門の見地からの発言と議論を喚起したい。
※一部表記を修正しました。（2013.5.26）
